2021-06-03 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
国保は、世帯員数に応じた均等割なので人頭税として批判が強く、少子化対策に逆行するという面があります。廃止すべきではないでしょうか。
国保は、世帯員数に応じた均等割なので人頭税として批判が強く、少子化対策に逆行するという面があります。廃止すべきではないでしょうか。
これは人頭税みたいだということで、この均等割を就学前までなくすということにやっぱり思い切って踏み込むべきだというふうに思います。強く求めたいと思います。 先ほども議論ありました、子育て支援の議論なんですね。
子供に係る国保料について、収入のない子供からも保険料を徴収する均等割は、人頭税と同じであり、再三廃止を求めてきました。 今回、未就学児について二分の一を減額した場合、公費負担とするとしています。均等割は、子供が多いほど負担が増え、子育て世帯への罰金のようだと批判されています。子育て支援の拡充と言いながら、なぜ未就学児に限定し、半額にとどめたのですか。総理の答弁を求めます。
だから、人頭税と同じじゃないですか。 それだけ指摘して、次に行きたいと思います。 二つ目は、物とサービスの消費に課税すると、税率を上げれば上げるほど景気はどうなるのか。政府の認識をお伺いしたいと思います。
一つ目は、私は、消費税の本質は封建時代の人頭税と同じだと思っています。つまり、一人頭幾ら払えという税金と同じだと思っていますが、政府の見解をお聞きしたいと思います。
委員が人頭税という言葉でどういったものを指しておられるかということが必ずしも判然とはいたしませんが、一般的に、人頭税と言われるものにつきましては、それぞれの人の担税力ですとか経済力の差にかかわりなく、各人に対して一律同額に課される税を指すものと言われてございます。
これはやっぱり禁じ手であるいわゆる人頭税なんですね。だからこそ、この扱いは非常に難しい。それは、人頭税は国税を扱っちゃならないという、いわゆる税のこれ通説なんですけれども、なぜかというと応益原則に反するからですね。応益原則に反するので森林環境譲与税の公共サービスに当たらない国民の皆さんが多数出てくるのが、税のこの仕組みなんですね。
○江崎孝君 あわせて、この人口の三割部分、議論をしていただくのは十分必要ですが、やっぱり川下対策というのもしっかりやらないと、本当に人頭税的な、国税を地方税扱いにして徴収するわけですから、非常に難しい税制なので、ここはしっかり川下対策、例えば林野がないところの需要を含めて高めていくみたいなところというのは、やっぱりしっかりと総務省としてもその辺のところをコントロールしていかないと、これ本当に不安が、
○塩川委員 ですから、今言ったのも、カスタマイズ以外の代替措置がない場合にはカスタマイズ、これを変更するということがあるという話なんですけれども、でも、それは、今言ったような、三人目の子供さんが生まれたときに、均等割がかかるわけですよ、人頭税みたいなものですから、あれは。
負担能力に関係なく人間の頭数で負担を課す、これはもう、もはや古代の人頭税ですよ。子供に係る均等割は子育て支援への逆行に私ほかならないと思います。 全国知事会からも再々要望が提出され、二〇一五年に地方との協議の場で検討すると、こういう合意して四年なんですね。これ、本会議で約束を果たすようにという小池晃議員からの質問、代表質問に対して総理はこう答えているんです、引き続き協議する。
子供から人頭税、こんなことをやっているのは今や日本ぐらいだということを指摘したいと思います。子育て支援と言うなら、私はこの子供の均等割の廃止に踏み出すべきだと申し上げたい。 日本共産党は、昨年十一月、一兆円の公費負担増を行って、人頭税型の均等割、平等割の廃止をすること、国保の保険料を協会けんぽ並みに引き下げる、こういう発表をいたしました。
まるで人頭税だ、そういう批判の声が上がり、全国知事会、全国市長会など地方団体からは子供の均等割の軽減を求める要望が再三再四出されてまいりました。 二〇一五年、地方との協議の場で政府は検討に合意しましたが、その後、一体どうなっているんですか。合意してから既に四年がたとうとしています。地方との約束を果たすことは待ったなしではありませんか。
なぜ一人千円なのか、なぜ日本人出国者にも負担を求めるのか、なぜ人頭税かのごとく、担税力を無視し、航空券等の価格に関係なく一律に負担を求めるのかについても、政府からまともな説明はありませんでした。 もちろん、観光立国実現に向けた財源確保自体を否定するものではありません。ただ、観光は観光インフラや観光資源によってのみ成り立っているのではありません。
三十五年までせっかく復興関連の千円の住民税を国民に御負担いただき、三十六年からそれが衣がえして森林環境税になるということは、これは人頭税ですから、所得にかかわらず一律千円というのは極めて重い税のかけ方ですから、慎重であるべきだ。森林環境税には極めて大きな違和感を感じています。 それから、お聞きするのは、もうこの一点に絞ります、基礎控除についてです。
その間は、できるだけ、これはある意味では増税ですから、人頭税みたいなものですから、そういうところにやはり配慮して、さっき冒頭申し上げた、中小企業に再分配的な部分も含めて支援をしていくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
次に、もう一つ、国保の大きなジレンマというか問題があって、それは、国民健康保険だと、お子さんの数がふえるほど、人頭税方式に保険料がふえていくということです。一・八人産みたくても、次の子を産みたくても、保険料は高くなっちゃうよということです。
いわば人頭税みたいに、応益部分、あなた、このグループに入れてほしかったらちょっとは払いなさいなと言われても、これは払えない。だったら生保に行った方が、行かざるを得ないというのが現実なんです。 それで、生活保護にかかる費用が今膨大になっていて、どんどん受給が縮小しています。しかし、それがまた生存権を脅かす。
やはり、子供の頭数に応じて保険料を上げていくというやり方、人頭税ですよ。子供について見直したらどうですか、少子化と言っているんだから、子供をふやしてほしいと言っているんだから。 最後につけてございますのは藤沢市の例であります。 藤沢市では、医療分そして後期高齢者への支援金分、ここにも国保の子供には負担がかかるんです。国保の家に生まれれば、保険料負担も支援金負担も他の家の子供とは違う。
○宮本（岳）委員 租税というものを考える上で、人頭税のように、納税する原資を生まない者に課税をすることは、近代の税制ではあってはならないとされております。 今回の消費税増税を決めた一体改革の審議をしていたときでも、商工会議所のような大きな企業団体も含め各種団体の調査で、消費税の転嫁などできないと多くの声が上がっておりました。
でも、国保の御家庭では、子供さん、子だくさんになればなるほど、人頭税風に均等割が高くなってしまう。 この問題は田村大臣もよく御存じで、私も繰り返し何度も何度も質問しています。子供が、なぜ健保の家庭と国保の家庭で応益の差があるのか。同じじゃないか。
先日亡くなられた英国のサッチャー元首相、鉄の女と呼ばれたサッチャー首相は、政権の総仕上げとして、人頭税の導入に挑みました。たとえ生まれ変わって再び首相になっても人頭税は導入するとの決意を示しながら、結果は撤廃、退陣に追い込まれました。 戦後、我が国においても、税制改革の歴史の多くは、挫折の歴史であります。
もう一つは、低所得の方については、現在の定額の国民年金、これは人頭税に当たるわけでして、一万五千円、毎月人頭税を払うというのは非常に無理があって、所得の低い人は払えないわけで、部分免除や全額免除をしているわけであります。 こういう人に対して、もう定額の国民年金の負担をやめる。
ある意味で人頭税ですよ、これ。 これを国民の皆さんに説明していらっしゃったのかなと、こういうことなんです。国民の皆さんは十分に説明されていると思いますか。今年出る法律は更に上がるんですよ、全量買取りを入れますから。経産大臣。
ある中小企業の方は、これは人頭税のようなものだという表現をされることもあります。厳しいとき、あるいは資金繰りに窮しているときに、商売を続けていくためには何としても相手先の支払を優先しなければ、その後、景気が回復してきても自分たちの商売ができないからというので、一生懸命、社会保険事務所へ行って、何とか待っていただけませんか、そんな相談をされるという話も大変よく聞きます。